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設計監理料の目安
当事務所の設計監理料は、国土交通省告示第8号の業務報酬基準に基づき、建物の用途・規模・構造・設計内容等をもとに算定いたします。
下記の工事費に対する設計監理料率は、ご計画段階でおおよその費用をご確認いただくための目安です。
正式な設計監理料は、ご計画内容を確認したうえで個別にお見積りいたします。
新築住宅の場合
■木造平屋 ・ 2階建て ≪設計監理料の目安≫
2,000万円まで 工事費の14％
2,000万円 ～ 3,000万円 工事費の13％
3,000万円 ～ 5,000万円 工事費の12％
5,000万円 ～ 1億円 工事費の11％
【計算例】
建築工事費4,000万円の場合
4,000万円×12％＝設計監理料480万円（税別）
※1 最低設計監理料は300万円(税別)です。
※2 木造3階建て、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、混構造は、構造計算等が必要になるため、別途費用が掛かります。
※3「長期優良住宅」「住宅性能評価」等の設計は、別途申請手数料を頂戴いたします。
※4 上記金額は全て税抜の金額となります。
リフォーム・リノベーションの場合
■木造平屋 ・2階建て ≪設計監理料の目安≫
500万円 まで 工事費の16％
500万円 ～ 1,000万円 工事費の15％
1,000万円 ～ 2,000万円 工事費の14％
2,000万円 ～ 3,000万円 工事費の13％
3,000万円 ～ 4,000万円 工事費の12％
【計算例】
建築工事費1,500万円の場合
1,500万円×14％＝設計監理料210万円（税別）
※1 最低設計監理料は120万円(税別)となります。
※2 戸建住宅、店舗、事務所などが対象となります。
※3 幼稚園、保育園、福祉施設などの特殊建築物については、内容を確認のうえ、別途お見積いたします。
※4 構造計算が必要な場合は別途構造設計料がかかります。
※5 上記金額は全て税抜の金額となります。
設計監理料に含まれる主な業務
ご相談・ご要望の整理
↓
基本設計・プランのご提案
↓
実施設計・詳細図面の作成
↓
確認申請等の各種手続き
↓
施工会社の見積内容の確認・調整
↓
工事中の設計監理
↓
完成検査・お引渡し
設計監理業務は、図面を作成するだけではありません。計画段階から完成・お引渡しまで、建築主の立場に立って、設計・施工内容・コスト等を確認しながら建物づくりをサポートします。
■その他、設計監理料とは別に必要となる費用
・確認申請等の各種申請手数料（審査機関へ支払う費用）
・敷地測量が必要な場合の測量費用
・地盤調査費用
・構造計算が必要な場合の構造設計料
・その他、計画内容に応じて必要となる各種調査・申請費用
※地盤調査の結果、地盤改良が必要となった場合は、別途工事費が掛かります。
■ 初回プラン作成について
初回プランをご提案後、設計監理契約に至らなかった場合は、プレゼンテーション費用として10万円（税別）を申し受けます。
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設計監理料の目安
新築住宅の場合
■木造平屋、木造2階建て
工事費 ～ 2,000万円 ⇒ 設計料/工事費の14％
工事費 ～ 2,500万円 ⇒ 設計料/工事費の13％
工事費 ～ 3,000万円 ⇒ 設計料/工事費の12％
工事費 ～ 1億 ⇒ 設計料/工事費の11％
■木造3階建て、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、混構造は、上記設計料+0.5％となります。
・設計料の最低料金は280万円となります。
・「長期優良住宅」「住宅性能評価」等の設計は、別途申請代行手数料を頂戴いたします。
・上記金額は全て税抜の金額となります。
改修、リノベーションの場合
■木造平屋、木造2階建て
工事費 ～ 500万円 ⇒ 設計料/工事費の14％
工事費 ～ 1,000万円 ⇒ 設計料/工事費の13％
工事費 ～ 1,500万円 ⇒ 設計料/工事費の12％
工事費 ～ 2,000万円 ⇒ 設計料/工事費の11％
工事費 ～ 2,500万円 ⇒ 設計料/工事費の10％
・設計料の最低料金は80万円となります。
・戸建住宅のリノベーションの場合は上記利率＋2％となります。
・構造計算が必要な場合は別途構造設計料が発生いたします。
・上記金額は全て税抜の金額となります。
その他別途必要な費用
・確認申請料
（お客様が確認検査機関に支払う印紙代）
・敷地実測測量が必要な場合。
・地盤調査の費用。なお、調査結果が良くない場合には、地盤改良が必要となります。
◼︎住宅以外の用途につきましては、国土交通省による設計監理業務報酬基準により算定いたします。
※上記費用はあくまでも目安です。弊社では、全体予算の中で建築工事費とのバランスを考え、
最終的に設計監理料を決定させて頂いております。